為替相場はいつ円安になるか

円高の理由には米国の政治的リスクの台頭がある

ドルの直近の問題は米国債の信用力に起因する。米国の実体経済をみると、雇用統計が5月、6月と振るわず、失業率も再び9%台に上昇したことで、景気回復がもたついている。このようななかで連邦政府の債務上限引き上げを巡る協議が難航し、米国債のデフォルト(債務不履行)と格下げ懸念が急浮上した。

 

上限引き上げの期限は8月2日。それまでに米議会が合意に至り、国債償還の資金を調達できるようになってデフォルトは回避されると期待されているが、財政再建に向けた取り組みは着手されたばかりで、いずれにせよ格下げ懸念は残る。これまで危機を先読みしてきたクレジットーデフォルトースワップ(CDS)市場は、早ぐも「トリプルA」格からの陥落を織り込み始めた。ムーディーズーアナリティクスの分析によると、CDS価格が示唆する米国の格付けは7月22日時点で「ダブルA」。実際の格付けが後追いする可能性はある。

 

また、債務上限引き上げを巡る混乱で、「政治リスク」が新たなテーマとして意識されることになった。ニューヨークに拠点を持つ機関投資家はこう語る。「為替市場では金利差や経済情勢、需給を投資判断の材料としてきたが、政治がリスクに直結することを今回知った。日本の政局混迷にはもはや誰も反応しないが、米国の政治についてはノーリスクを前提としていたので、投資家は動揺しやすい」。

 

来年は大統領選を迎える。この1年は特に政治リスクが浮上しそうだ。政府債務削減に伴ラ米景気下押しリスクや、それに伴う追加金融緩和(いわゆる「QE3」)の導入も市場では再びテーマに上ると想定される。「債務上限引き上げ問題をクリアした後はいったんドルが買い戻されるとみられるが、それが長く続くとも思えない」(市場関係者)。ドル安が続く要因には事欠かないのだ。

 

 

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